インターネットで新築マイホームを探すときに、何よりも便利なことは、自宅やオフィスにいながら様々な物件を探すことが出来る点でしょう。実際に、新築マイホームを探す方の80％がまずインターネットで物件を探すと答えています。最近のシステムでは物件を探せるだけではなく、地域情報や価格交渉の代理サービスなど、様々な機能も充実し、ますますその利用価値は高まっています。

不動産店に足を運ぶよりインターネット検索で格安の物件を探す方がより手軽で便利です。

自分の希望物件は、インターネット不動産で探してみましょう。

不動産は、その移動が容易でなく、かつ、財産として高価であるため、動産とは別個の規制に服する（民法177条など）。

日本の民法においては土地上の建物は土地と別個の不動産として扱われる（民法370条）。このため、土地を売買契約によって譲り受けても、買主は土地の上にある建物の所有権を当然には取得できないし、土地に抵当権を設定しても抵当権者は建物に対する抵当権を当然には取得しない。民法は不動産に公示の原則の考え方を採っており、所有権を取得しても登記が無ければ第三者に対し、所有権を対抗できないとしている（民法177条）。

登記法では、建物であるためには、屋根や壁で遮断されていて、建物としての用途に供しうること、土地に定着していることが求められる。そのため建築中の建物は、屋根や壁が作られた段階で、動産である建築資材から不動産である建物へと法的な扱いが変わる。但し、自動車等で牽引する移動式の建物は、不動産ではなく、動産（どうさん）に含まれる。

ふすまや障子、畳並びに未登記の立木などは動産であり、建物とは別個の財産である。しかし、これらの動産は不動産に付属する従物として、建物とは別に扱うとする特約がない限り、建物所有権の移転、建物に対する抵当権の設定などの効果を受ける。